一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく社会福祉法人長野市社会福祉協議会 行動計画
職員の性別にかかわらず、誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1 計画期間
令和５年４月１日から令和１０年３月３１日まで（５年間）
２ 内 容
目標１：性別を問わず、有期雇用職員から正規職員への雇用形態の転換を積極的に推進し、２年に１回は内部登用による１名以上の採用をすることにより、待遇の向上と多様なキャリア形成を図る。
＜取組内容＞
令和５年４月～ ２年に１回の割合で、正規職員採用試験に内部登用試験を加える。
令和５年４月～ 内部登用にあたっては、男女公正な選考となるよう配慮する。
目標２：管理職（課長、主幹、課長補佐、所長）に占める女性比率40％超を維持する。
＜取組内容＞
令和５年４月～ 職員の昇格や人員配置にあたっては、性別により取り扱いが異なることの無いよう配慮する。
令和５年４月～ 新たに管理職（所長補佐を含む）となる職員を対象に管理監督者の育成を目的としたキャリア研修を実施する。
目標３：常勤職員（正規・嘱託）各人における年次有給休暇の年間取得日数を、10日以上とする。
＜取組内容＞
令和５年４月～ 年次休暇の積極的な取得促進のためチラシ等を作成し、掲示等により全職員へ周知する。
令和５年４月～ 年次休暇の取得が少ない職員に対し、所属長から個別に声掛けを行う。
令和５年10月～ 年次休暇の計画的付与制度について検討を開始する。
令和６年４月～ 年次休暇の計画的付与制度を導入し、就業規則等を改正する。
掲載日 令和５年３月９日