職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次のように行動計画を策定する。

　平成27年4月1日から令和5年3月31日まで

(1)　次世代育成支援対策の理解のために次の事項を実施する。
　ア　管理職に対する次世代育成支援対策推進法の周知、及びワークバランスの重要性の啓発を行う
　イ　本会が行う次世代育成支援対策及び各種制度について、職員に対する周知徹底をはかる

<実施予定>

　・平成27年4月～

(2)　雇用環境整備のために次の休暇の取得の促進。
　ア　父親の育児休暇

<実施予定>

　・平成27年4月～

(3)　雇用環境整備のために次の職場復帰支援を実施する。
　ア　本会ホームページにより、育児休暇中の職員に会社の情報提供を行う
　イ　育児休暇中の職員へのフォローのため、定期的な連絡の実施を行う
　ウ　職場復帰時に面接を行い、要望等を聞き取り、円滑な職場復帰を実現する

<実施予定>

　・平成27年4月～

(4)　労働条件を整備するために次の事項を実施する
　ア　時間外勤務を削減するため、ワークライフバランスの重要性を研修等で啓発する
　イ　年次有給休暇の取得を促進するため、職員の意識啓発及び管理職研修を行う
　ウ　職員のニーズを把握する機会を設け、制度の詳細を検討する

<実施予定>

　・平成27年4月～

(5)　雇用環境整備以外の次世代育成支援対策を次のように実施する
　ア　若年者に対するインターンシップ等の就業体験の提供を行う

<実施予定>

　・平成27年4月～

平成28年4月1日～令和5年3月31日まで

子育てや介護を行っている職員が働きやすい風土、職場環境は整いつつあるが、職員に対しての周知が徹底されていない。

（1）採用女性割合は一定水準に達しており、勤続勤務年数も全体では女性のほうが長い。

（2）育児休暇や子の看護休暇、介護休暇等の制度はあるが、利用実績は少ない。

（3）正規職員、有期雇用職員とも、年齢が40代～60代の女性が多く、両親等の介護を行いながらの就業継続が難しい。

仕事と家庭の両立支援制度に関して、職員に対する周知

・平成28年4月～　社内ネットワーク掲示板により周知する。

男性の育児休業や看護休暇取得等、仕事と家庭の両立を推進する取り組み

・平成28年4月～　該当職員に呼び掛け等を行う。

育児休暇取得者を対象とした能力開発やキャリア形成支援研修の実施

・平成28年4月～　該当職員が出た際、研修のトライアル実施を行う。