行動計画
社会福祉法人長野市社会福祉協議会行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次のように行動計画を策定する。
1 計画期間
平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間とする。
2 計画の内容
(1) 次世代育成支援対策の理解のために次の事項を実施する。
ア 管理職に対する次世代育成支援対策推進法の周知、及びワークバランスの重要性の啓発を行う
イ 本会が行う次世代育成支援対策及び各種制度について、職員に対する周知徹底をはかる
<実施予定>
・平成27年4月~
(2) 雇用環境整備のために次の休暇の取得の促進。
ア 父親の育児休暇
<実施予定>
・平成27年4月~
(3) 雇用環境整備のために次の職場復帰支援を実施する。
ア 本会ホームページにより、育児休暇中の職員に会社の情報提供を行う
イ 育児休暇中の職員へのフォローのため、定期的な連絡の実施を行う
ウ 職場復帰時に面接を行い、要望等を聞き取り、円滑な職場復帰を実現する
<実施予定>
・平成27年4月~
(4) 労働条件を整備するために次の事項を実施する
ア 時間外勤務を削減するため、ワークライフバランスの重要性を研修等で啓発する
イ 年次有給休暇の取得を促進するため、職員の意識啓発及び管理職研修を行う
ウ 職員のニーズを把握する機会を設け、制度の詳細を検討する
<実施予定>
・平成平成27年4月~
(5) 雇用環境整備以外の次世代育成支援対策を次のように実施する
ア 若年者に対するインターンシップ等の就業体験の提供を行う
<実施予定>
・平成平成27年4月~