平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間とする。

(1)　次世代育成支援対策の理解のために次の事項を実施する。
　ア　管理職に対する次世代育成支援対策推進法の周知、及びワークバランスの重要性の啓発を行う
　イ　本会が行う次世代育成支援対策及び各種制度について、職員に対する周知徹底をはかる

<実施予定>

　・平成27年4月～

(2)　雇用環境整備のために次の休暇の取得の促進。
　ア　父親の育児休暇

<実施予定>

　・平成27年4月～

(3)　雇用環境整備のために次の職場復帰支援を実施する。
　ア　本会ホームページにより、育児休暇中の職員に会社の情報提供を行う
　イ　育児休暇中の職員へのフォローのため、定期的な連絡の実施を行う
　ウ　職場復帰時に面接を行い、要望等を聞き取り、円滑な職場復帰を実現する

<実施予定>

　・平成27年4月～

(4)　労働条件を整備するために次の事項を実施する
　ア　時間外勤務を削減するため、ワークライフバランスの重要性を研修等で啓発する
　イ　年次有給休暇の取得を促進するため、職員の意識啓発及び管理職研修を行う
　ウ　職員のニーズを把握する機会を設け、制度の詳細を検討する

<実施予定>

　・平成平成27年4月～

(5)　雇用環境整備以外の次世代育成支援対策を次のように実施する
　ア　若年者に対するインターンシップ等の就業体験の提供を行う

<実施予定>

　・平成平成27年4月～