離職・廃業から２年以内、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方に、住居確保給付金を支給し、住居・就労機会の確保に向けた支援を行います。

 

　詳細は別添のチラシをご確認ください。また申請様式については一部下記からダウンロードすることも可能です。

　なお、令和３年２月から、住居確保給付金の支給が一旦終了した方で、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれのある方について、「住居確保給付金」の再支給の受付を行います（令和４年６月末まで）。

　注１） 収入や資産などの要件があります。詳細は担当窓口までお問合せください。
　注２） 申請は原則事前にご予約のうえ、来所していただく必要があります。ご了承ください。

　注３）令和２年４月30日よりハローワークへの求職申込みが不要になりました（ただし、離職・廃業の方、再々延長の方を除く）。

　注４） 収入算定の主なものは以下のとおりです。

　注５）再支給について、家賃相当額を最長３か月まで支給します（延長はありません） 。支給にあたっては収入や資産、求職活動等の要件を満たす必要があります。詳細は担当までお問合せください。

　注６）令和４年６月末までに申請があった場合には、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給を可能とします。

 

　１　就労等の収入
　①給与収入の場合は、社会保険料等天引き前の総支給額になります（ただし、交通費は除きます）。
　②自営業の場合は、事業収入（経費を差し引いた控除後の額）となります。
　※毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3か月間の収入額から推計します。

　２　公的給付等
　雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等の各種手当、公的年金など。
　※複数月分の金額が一括で支給される給付等については、月額で算定します。